フルタイムパートと正社員、どちらが得？調査してみた

筆者:トモコ

「フルタイムパートで働くか、正社員になるか」という選択は、多くの働く方が直面する重要な問題ですね。

正直なところ、どちらも一長一短があって悩ましいところです。

今回、厚生労働省や総務省などの公的機関のデータをもとに、徹底的に調査してみました。

結論：現状では正社員の方が長期的にメリットが大きい
法的定義から見える両者の本質的な違い
賃金格差の実態：データで見る収入の違い
社会保障の違いが生涯に与える影響
ワークライフバランスと働きやすさの比較
【まとめ】あなたに最適な働き方を見つけるために
ファクトチェック

結論：現状では正社員の方が長期的にメリットが大きい

調査の結果、現在の日本の労働環境では正社員の方が総合的に有利というのが結論です。ただし、個人のライフスタイルや価値観によってはフルタイムパートの方が適している場合もあります。

厚生労働省の統計によると、正社員とフルタイムパートの間には依然として大きな格差が存在していることが明らかになっています。最大の違いは「雇用の安定性」と「将来への投資」の視点です。正社員は無期雇用契約により雇用が守られ、昇進や昇給の機会があり、退職金制度なども充実している傾向にあります。

一方、フルタイムパートの場合、労働時間は正社員と同じでも、賃金や待遇面で格差が生じやすいのが現状です。ただし、2021年から「パートタイム・有期雇用労働法」により同一労働同一賃金の考え方が導入され、不合理な待遇差は禁止されているため、この格差は徐々に縮小していく可能性があります。

重要なのは、短期的な収入だけでなく、生涯収入や社会保障の充実度を総合的に考慮することです。また、ワークライフバランスや働き方の柔軟性を重視する方には、フルタイムパートが適している場合もあるでしょう。

項目	正社員	フルタイムパート
雇用の安定性	高い（無期雇用）	低い（有期雇用の場合）
昇進・昇給機会	多い	限定的
退職金制度	一般的にあり	少ない
生涯収入	高い	正社員より低い
働き方の柔軟性	制約がある	比較的自由

法的定義から見える両者の本質的な違い

厚生労働省の公式資料を詳しく調べてみると、フルタイムパートと正社員の違いは単なる「呼び名」の問題ではなく、法的な位置づけや権利・義務において明確な差異があることがわかります。

ハローワークの定義によると、「フルタイムは正社員や正社員と同じ日数・時間数の仕事」を指し、「パートタイムは正社員より少ない日数や時間の仕事」とされています。つまり、フルタイムパートは「正社員と同じ労働時間で働くパートタイム労働者」という一見矛盾した存在なのです。

この背景には、日本独特の雇用慣行があります。従来の「正社員かパート」という二者択一の働き方から、多様な雇用形態を認める方向に社会が変化している証拠でもあります。

しかし、法的な保護という観点では大きな違いがあります。正社員は労働契約法により「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効」とされており、雇用が手厚く保護されています。一方、フルタイムパートの多くは有期雇用契約であるため、契約期間満了による雇い止めのリスクが存在します。

比較項目	正社員	フルタイムパート
契約形態	無期雇用契約	有期雇用契約（多数）
解雇規制	厳格	雇い止めリスクあり
法的保護	労働契約法で手厚く保護	保護は限定的
就業規則	正社員用規則適用	パート用規則適用
労働組合参加権	あり	制限される場合あり

賃金格差の実態：データで見る収入の違い

労働政策研究・研修機構の調査データを分析すると、正社員とフルタイムパートの賃金格差は依然として深刻であることが明らかになっています。

2024年のデータによると、フルタイムパートの平均時給は約1,200円程度で、年収に換算すると約225万円となります。一方、女性正社員の平均年収は約390万円で、実に165万円もの差があります。男性正社員との差はさらに大きく、約300万円の開きがあるのが現状です。

この格差の主要な原因は、正社員には「基本給＋各種手当＋賞与＋昇給」という包括的な給与体系があるのに対し、フルタイムパートは基本的に時間給ベースで、賞与や昇給の機会が限られていることです。

特に深刻なのは、年齢が上がるにつれて格差が拡大することです。正社員は経験やスキルアップに応じて昇進・昇給が期待できるのに対し、フルタイムパートの賃金は30代以降ほぼ横ばいとなる傾向があります。

年齢層	正社員平均年収	フルタイムパート平均年収	格差額
20～24歳	280万円	220万円	60万円
25～29歳	350万円	230万円	120万円
30～34歳	420万円	235万円	185万円
35～39歳	480万円	240万円	240万円
40～44歳	540万円	245万円	295万円

社会保障の違いが生涯に与える影響

社会保障制度における両者の違いは、将来の生活設計に大きな影響を与える重要なポイントです。特に注目すべきは「106万円の壁」と「130万円の壁」の問題です。

正社員の場合、雇用形態に関係なく厚生年金と健康保険に加入することが義務付けられています。これにより、将来の年金受給額が増加し、傷病時の給付も手厚くなります。一方、フルタイムパートの場合、従業員数101人以上の企業では年収106万円を超えると社会保険加入義務が発生します。

この社会保険料負担により、一時的に手取りが減少するため「働き損」と感じる方も多いのが現実です。しかし、長期的な視点では、厚生年金加入による将来の年金増額や、健康保険による医療費負担軽減などのメリットがあります。

2026年10月に予定されている「106万円の壁」撤廃により、この問題はさらに複雑化する可能性があります。企業規模に関係なく、週20時間以上働く労働者は社会保険加入が義務化される見込みです。

社会保障項目	正社員	フルタイムパート
厚生年金加入	義務	条件により義務
健康保険加入	義務	条件により義務
雇用保険加入	義務	条件により義務
労災保険	自動適用	自動適用
将来の年金額	多い	加入状況による

ワークライフバランスと働きやすさの比較

働き方の柔軟性という観点では、フルタイムパートの方が優位性がある場合が多いのも事実です。正社員は昇進や昇格の機会がある反面、転勤や残業、休日出勤などの制約も多くなりがちです。

厚生労働省の「働き方改革」資料によると、フルタイムパートは「責任の範囲が明確で、正社員ほど重い責任を負わない」傾向があります。これは、子育て中の方や介護が必要な家族がいる方にとって大きなメリットとなります。

また、有給休暇の取得率についても興味深いデータがあります。正社員の有給取得率は約58%なのに対し、パートタイム労働者は約73%と高くなっています。これは、パートの方が比較的休みを取りやすい職場環境にあることを示しています。

ただし、キャリア形成という面では正社員の方が圧倒的に有利です。管理職への登用機会、専門スキルの習得機会、社内外の研修参加機会などは、正社員に優先的に提供される傾向があります。

ワークライフバランス項目	正社員	フルタイムパート
残業の有無	多い	比較的少ない
転勤の可能性	あり	限定的
責任の重さ	重い	相対的に軽い
有給取得率	58%	73%
キャリア形成機会	多い	限定的